経済

日経平均は全面安で、あっさり9000円割れ。ニューヨーク株安が伝染し、世界同時株式市場メルトダウン

9日午前の東京株式市場は、前日の米国株が大幅に下落するなど世界的な株安を嫌気して取引開始後から全面安の展開となり、日経平均株価は大幅続落。東日本大震災後の3月17日以来、約4カ月半ぶりに9000円を割り込み、下げ幅は一時、300円を超えた。…

ニューヨーク・ダウ、634ドル安の暴落。オバマ大統領は事態を認識できていない?

8日の米国株式市場は急落。リセッション(景気後退)への懸念が高まる中、米国債の格下げを受けて投資家心理が一段と悪化した。不安の高まりから売りが拡大し、S&P500指数は2008年12月以来の大幅な下落率を記録、全銘柄が下落して取引を終えた…

米国債格下げショック、日経平均は9100円割れ。金は史上最高値

8日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落。終値は前週末比202円32銭(2.18%)安の9097円56銭だった。東日本大震災直後の3月17日(8962円)以来の安い水準となる。前週末5日とあわせ、2営業日合計の下落率は5.8%に達した。5日に米格付け会社スタ…

戦時統制でつぶされたコメ先物が72年ぶりの復活。しかし、震災の影響をめぐり相場観対立。早くも売買、一時中断も

東京穀物商品取引所(東京)と関西商品取引所(大阪)は8日、72年ぶりとなるコメの先物取引を行った。東穀取では関東産コシヒカリの取引開始時点から値幅制限の上限を超える価格で買い注文が殺到したため、売買を一時中断する制度が発動され、初値が付か…

G7、8日に緊急電話会議。マーケットの様子を見てから、ご相談?

日米欧の先進7カ国(G7)は7日、財務相と中央銀行総裁による緊急の電話会議を8日に開くことで一致した。米国債の格下げ問題や欧州の債務危機を受け、週明けの金融市場が混乱する恐れがあり、対応策を協議する。 何だか、後手後手になりそうだなあ。要す…

米国債が初の格下げ。S&P、AAAからAA+に

Standard & Poor's has downgraded the US credit rating by one notch from triple A to AA+ in a contentious move that highlights the weakened fiscal stature of the world's most powerful country. スタンダード&プアーズが米国債を初の格下げ。最…

米ニューヨーク・ダウが512ドル安。世界経済はヤバい、ヤバい?

4日のニューヨーク株式相場は、世界景気に対する懸念を背景に全面安の展開となり、投資家の損失確定の売りを巻き込みながら売りが加速した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比512.76ドル安の1万1383.68ドルと暴落し、昨年12月上旬以来、約8…

政府・日銀が円売り介入。ロンドンで円は一気に80円台に。日銀は追加の金融緩和も

ロンドン時間4日の外国為替市場で円は対ドルで下げ幅を拡大し、2008年10月以来の大幅安となっている。日本当局はアジア時間午前に外国為替市場での円売り介入に踏み切った。対ドルでの下落幅は4%に達し、08年10月28日の6.1%安以来の大幅安。前回介入の3…

金先物が史上最高値更新。いまの米国を見ていれば...

ニューヨーク商品取引所ではアメリカの景気減速への懸念が強まったことから、安全資産とされる金の先物に対する買い注文が増え、金の先物価格が史上最高値を更新しました。 米国の景気減速よりも何よりも、今回の債務上限引き上げ問題を見ていれば、米国を信…

米国債務上限引き上げ案、下院が可決。議場には銃撃事件に遭ったギフォーズ議員の姿も

米下院本会議は1日夜、政府の法定債務上限を最低2兆1000億ドル引き上げる法案を賛成多数で可決した。2日にも行われる上院での採決、大統領署名を経て成立の運びとなる。米国のデフォルト(債務不履行)危機は、ぎりぎりで回避できる見通しとなった。 …

米債務上限引き上げで政府、与野党が合意。でも、まだ議会での議決が残る

オバマ米大統領は31日、ホワイトハウスと民主、共和両党指導部が連邦政府の法定債務上限を引き上げ、デフォルト(債務不履行)を回避する代わりに、今後10年で約2兆5000億ドルの財政赤字を削減することで合意したと発表した。大統領は議員らに対し…

共和党の連邦債務上限引上げ法案、218対210で下院は通過

米下院は29日、共和党の連邦債務上限引き上げ法案を賛成218票、反対210票で可決した。同法案は民主党が過半数議席を握る上院での否決が確実視されているものの、下院を通過したことで8月2日の期限までに超党派の合意が得られ、米国のデフォルト(…

米国の連邦債務上限問題、共和党右派の強硬姿勢で下院議長案の採決も見送り。これも一種のテロ?

米下院は28日、連邦債務上限の引き上げをめぐり、ベイナー下院議長(共和)が主導してまとめた歳出削減案について、同日夜に行う予定だった採決を見送った。赤字削減が不足だとする反対派の 共和党議員の説得に失敗したため。連邦債務上限が期限の8月2日まで…

アジア開銀、2011年の日本はマイナス成長と予測を下方修正

アジア開発銀行(ADB、本部マニラ)は28日、2011年版「アジア経済見通し」を発表し、東日本大震災の影響を受けて日本の11年の国内総生産(GDP)成長率をマイナス0・5%と予測した。4月時点では1・5%のプラス成長と予測していたが、日本…

米国の債務問題、デフォルト間近でなおチキンゲーム。日本もひどいが、米国の政治家の劣化も著しい

米国の債務上限引き上げ問題に関して、与野党は24日、それぞれの対応策の検討を続けた。両党は依然として、債務の上限額や歳出の削減額に関して合意ができていない。8月2日以降の政府の支払い資金を確保するには、この手詰まり状態を打開する必要がある。▼米…

太平洋にレアアースの巨大鉱床があるのだそうだ

東京大学の加藤泰浩准教授と海洋研究開発機構などの研究チームは、太平洋の海底でレアアース(希土類)の巨大鉱床を発見した。推定の埋蔵量は陸上の1000倍に達する。レアアースの生産量は9割以上を中国が占める。発見した鉱床を開発できれば、資源供給の多…

IMF専務理事にフランスのラガルド財務相

国際通貨基金(IMF)は28日の理事会で次期専務理事にフランスのクリスティーヌ・ラガルド財務相(55)を選出したと発表した。性的暴行事件でストロスカーン前専務理事が辞任したことに伴うもので、IMFのトップに女性が就任するのは1944年の設…

ギリシャ、財政再建法案を可決

ギリシャ議会は29日、歳出削減や増税、国有資産売却を盛り込んだ5カ年の中期財政再建計画法案を賛成155票、反対138票で可決した。可決により、国際通貨基金(IMF)・欧州連合(EU)による120億ユーロ(173億ドル)の第1次支援第5弾融…

東日本大震災、内閣府推計では被害額16.9兆円。ただし、福島原発事故は含まず...

内閣府は24日、東日本大震災による建物やインフラ設備などの被害額が約16兆9千億円に上るとの推計を発表した。阪神大震災(約9兆6千億円)の約1・8倍の規模で、広範囲にわたる地震と津波の甚大な被害をあらためて示した。▼ただ、推計には福島第1原…

楽天が経団連を退会。「方向性や哲学が違う」...。そうだろうなあ

インターネット通販大手の楽天は23日、経団連に同日付で退会届を送付したことを明らかにした。理由について楽天は「製造業などの業態の違う企業が多く入会しており、方向性や哲学が違う」と説明している。 今まで、よく我慢していたといえるかもしれない。…

ギリシャの長期信用格付け、ついにCCCに格下げ

米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は13日、ギリシャの長期信用格付けを「B」から「CCC」に3段階引き下げたと発表した。同国の格付けは既に投資不適格級の水準にあり、「CCC」はデフォルト(債務不履行)格付け「D」の4段階…

IMF専務理事選挙、フランスの次もフランス

国際通貨基金(IMF)は10日、ストロスカーン前専務理事の起訴、辞任に伴う次期専務理事選の立候補受け付けを締め切った。欧州連合(EU)が推すフランスのラガルド経済・財政・産業相の選出はほぼ確実で、IMF初の女性トップが誕生する見通し。 性的…

白川日銀総裁は、平成の井上準之助になるのだろうか。良い意味ではなくて...

かつてシカゴ大で講義を受けたミルトン・フリードマン教授による「インフレはいつ、いかなる場合も、貨幣的現象である」との主張に言及。貨幣量の変化が長期的に物価上昇率に影響を与えるのであれば、デフレも貨幣的現象であり、中央銀行が巨額の資金供給で…

IMF専務理事、フランスの次もフランス?

フランスのラガルド経済・財政・産業相は25日、記者会見で、国際通貨基金(IMF)の次期専務理事に立候補すると表明した。ストロスカーン前専務理事は今月、ニューヨークのホテルの女性従業員に対する強姦(ごうかん)未遂罪などで起訴され、専務理事を…

IMFがポルトガル向け融資260億ユーロを承認

国際通貨基金(IMF)は20日、260億ユーロのポルトガル向け融資を承認した。投資家の懸念を和らげるため、61億ユーロを直ちに融資する方針を示した。これは、欧州連合(EU)との総額780億ユーロのポルトガル支援の一環。IMFは声明で、20…

円が再び、1ドル=80円を突破する円高

5日のロンドン外国為替市場で、円相場が一時1ドル=79円59銭へ急騰、日米欧などの中央銀行が東日本大震災後の急激な円高を抑えるため円売り協調介入に踏み切った3月18日以来の高値を更新した。米国経済の先行き不安が要因。円相場は、3月17日に…

新年度だから、いま最も役に立つ経済・経営誌を独断と偏見で3誌選ぶとすると...

東日本大震災の混乱の中で、いつの間にか新年度入りしてしまったが、この季節は1年の思いを新たにするとき。混迷を深める世界で、ビジネスの未来を読み解くために参考になる雑誌は何か。これまで読んでみた経験から、経済・経営誌を選ぶと、この3つだろう…

鉱工業生産指数、3月は1953年の調査開始以来最大の下げ

経済産業省が28日発表した3月の鉱工業生産指数速報値(2005年=100、季節調整済み)は前月比15.3%低下の82.9となり、1953年の調査開始以来、最大の下げ幅を記録した。東日本大震災で多くの工場が被災し、さらに計画停電も響いて全業…

ようやく出てきた「一律節電目標」批判。マクドナルドの原田社長がまずは一言

日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸会長兼社長は27日の記者会見で、政府が夏の節電目標を、大口、小口、家庭の各契約者で昨年より一律15%減とする方向で検討に入ったことについて「私どもの15%と、ほかの小売店の15%では全く負荷が違う…

S&Pが日本の国債格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げ

米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は27日、日本国債の格付け見通しを、従来の「安定的」から、格下げの可能性のある「ネガティブ」に引き下げたと発表した。東日本大震災や東京電力福島第1原発の事故などを受け、日本の財政がこれ…