テロ関係の流出内部資料が出版されてしまった。警視庁は内部資料でないと？

警視庁外事３課の内部資料とみられる国際テロに関する文書がインターネット上に流出した問題で、国内在住のイスラム系外国人の個人情報などがそのまま掲載された本が出版されたことがわかった。出版した第三書館（東京都新宿区）の北川明社長は「警察の情報管理の甘さを問題提起したかった」と説明しているが、実名や住所が掲載された外国人は「今すぐ書店から本を回収してほしい」と訴えている。警視庁が流出を公式に認めないことで、出版差し止めなどの措置が取れず被害が拡大している形だ。

　これは内部資料ではないということなのだろうか。協力者などアセットを守るのは情報機関の責務だと思うけど、日本はそうした常識とは別の国？それとも本当に内部資料じゃないんだから、いくら出版してもいいということだろうか。だとすると、実名の人たちが困っているのは何なのか。資料の流出が発覚してから1カ月近くたつのに、内部資料かどうかも判断できていないんだろうか。わからん。ともかく、すごいことになってきた。もはや国家の体をなしていない。これも北朝鮮砲撃事件があったときに動かなかった国家公安委員長の管轄なんだろうか。
　で、この本、アマゾン、ビーケーワンには書誌情報もなく、楽天ブックスは今のところ、「品切れ」という表示が出ている。これもいずれ消えるのだろう。しかし、警察もどうする気なのだろう。