失業者の生活費・職業訓練費、不正受給も問題だが、仕組みにもムダはない？

業者の生活費と職業訓練費を支援する国の事業で、栃木県内の社団法人が事業費の水増し請求で２９０万円を不正受給していたことが分かった。チェックする立場の独立行政法人も不正に気づかなかったという。厚生労働省は初の不正例として事実確認する方針で、全国の事業を対象にした調査の検討も始めた。この事業は、求職者支援制度として２００９年に開始された予算規模約３５００億円以上の「緊急人材育成・就職支援基金事業」。不正受給していたのは、社団法人「職業能力教育協会」（栃木県大田原市）。同協会はこの事業の受け皿として１０年２月に設立され、同年５月から栃木、福島両県の１３教室で、失業者向けにパソコンや簿記などの職業訓練を１４講座開いている。

　水増し請求も問題だが、それ以上に、事業の受け皿のために協会をつくり、そのチェックのために雇用・能力開発機構が見て回るという仕組みそのものが無駄のような...。記事を読むと、こんな話が...

訓練状況のチェックは、厚労省から委託された独立行政法人「雇用・能力開発機構」（本部・横浜市）が全国で実施。同機構栃木センターはこの教室を現地視察した際、正確な出席簿を見ていたが、水増し請求には気づかなかったという。

　「同機構栃木センター」なんてあるのか。自治体に権限委譲して、地元の雇用開発は経費とともに地元に任せたほうが効率的な気がするけど。自治体が持つ学校を利用してもいいんだし。水増しは失業者に同情してやってしまったみたいだが、本当の無駄はどこにあるんだろう。記事を読んでも、よくわからない。

★雇用・能力開発機構
　http://www.ehdo.go.jp/

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