LGBT支援って、日本経済の活性化のためにも重要なんじゃなかったの？　自民党はそう考えていない？

　自民党の先生たちはもはや保守主義というよりも復古主義なんじゃないか、と思いたくなる人が目立つが、最近、話題なのは、これか...

　LGBTは人権の問題であり、そこに「生産性」という経済的な言葉を持ち出すのはどうかと思うが、そもそも経済、ビジネスの観点からも、LGBTって重要なテーマだったのでは。経済誌の日経ビジネスは以前からLGBTの問題を取り上げていた記憶があって、改めて「LGBT」で記事を検索してみたら、けっこうな数が引っかかってきた。例えば、しばらく前の記事だが、ビジネススクールの先生は...。

私はLGBTに対する偏見が倫理的にどうのこうのということを、ここで論じるつもりはありません。しかし、このLGBTの方々を支えるような枠組みがこれからの日本に欠かせないことは、経営学的にみて間違いないと考えています。その最大の理由は、「都市の競争力」とLGBTが深く関わっているからです。

LGBT支援が日本経済に必要な「理論的根拠」：日経ビジネスオンライン

　多様な人と知の集積が都市の競争力を生み出す。「クリエイティブな都市ほど、ゲイが多い」といえるデータもあり、知の生産性、創造性の観点からLGBT支援は重要という主張。ファッションなどアート系の分野にはLGBTの比率が高そうだし、IT系でもアップルのティム・クックCEOもLGBTであることを随分前にカミングアウトしている。ビジネス理論によれば、都市が自らの競争力を高めるため、LGBTにとっても住みやすい街にすることに税金を投入することには経済合理性があるという話になってくる。

　１０年前の記事だが、市場規模についても...

business.nikkeibp.co.jp　国内酒類販売に匹敵する巨大市場。この記事は2007年2月のものだから、もっと大きくなっているかもしれない。ちなみに、この時点で、米国の市場規模は７７兆円という。LGBTは、経済的にはクリエイティブ資本主義の貴重な資本のひとつであるとともに、それ自体が巨大マーケット。だから、日経ビジネスのような経済誌が記事を載せいているのだろう。

　今回の問題、安倍首相はどう考えているのだろう。日本はどこに成長分野を求めるのか。クール・ジャパンは日本の成長を支える重要な戦略のひとつではなかったのか。そこでは、LGBTのクリエイティブ・パワーは大きな力のはずだけど...。政権にとっては成長戦略とは、原発、軍事、カジノなんだろうか。アートやカルチャーなど文化国家としての力を日本の新しい成長戦略として位置づけるという考えはないのだろうか。

　人権はもちろん、経済政策、ビジネス戦略としても、疑問符が山のように浮かんでくる某議員が自分の党にいることを首相はどう考えているのだろう。早くも総裁選運動を始めているようだが、記者たちは、自民党総裁として今回のLGBT問題についてどう考えているのか、質問しないのだろうか。憲法の基本理念として、LGBTなどの人権問題をどう考えるのか。いまや日本のメディアも忖度の集団で、嫌われそうなことは聞かないだろうから、質問するとしてら、海外メディアなのだろうか。