この週末、トランプ大統領が再選を目指して、動き出しました。
トランプ米大統領は1日、鉄鋼輸入品に対し25%、アルミニウム製品には10%の関税を課す方針を来週発表することを明らかにした。中国、欧州、カナダなど主要貿易相手国が報復措置に出る恐れや、国内株式相場が大幅安となる可能性がある。
この記事は1日のものだが、「大幅安となる可能性がある」ではなく、各国株式相場は米国も含めて大幅安。自由貿易の王国の立場を捨てて、自らの選挙基盤であるラストベルト地帯に向けて保護主義全開の政策を打ち上げる。トランプの政策って結局のところ、分断結構、世界からなんと言われてったって、選挙に勝ちゃいいじゃん、という強い意思から生まれているんだなあ。その結果、世界がどうなろうが関係ない。それじゃあ他の国はたまらない。当然、西側、自由主義社会の各国は大反発。EUは...
欧州委員会の報道官によると、ドイツを訪問中のユンケル欧州委員長は2日、現地で記者団に「米ハーレー・ダビッドソンやバーボン、リーバイスのジーンズに関税をかける準備を進めている」と語った。またEUは日本や韓国などと共同で世界貿易機関(WTO)に提訴したり、米国の輸入制限による鉄鋼などの輸入品の欧州への流入急増を防ぐため、緊急輸入制限(セーフガード)を発動したりする可能性もある。
怒っています。隣のカナダのイケメン首相、トルドーも
カナダのトルドー首相は2日、トランプ米大統領が示した鉄鋼とアルミニウムの関税方針について「全く容認できない」とした上で、この問題を巡り、カナダ政府として米当局者らと引き続き話し合う考えを明らかにした。米国が同輸入製品に関税を課した場合、両国の市場に重大な障害をもらたすことになると指摘。
同盟国だからって、いや、同盟国だからこそ、おかしいことはおかしいという。IMFも…
IMFは声明で、「トランプ米大統領が発表した輸入制限は、国外だけでなく、アルミニウムと鉄鋼の主な消費者でもある米国の製造・建設業者を含む米国の経済にも被害をもたらす」と警告した。
世界経済だけじゃなくて、米国経済にとっても問題でしょ。選挙目当てに、そこまでやるの?といった感じ。
まあ、このあたりが一般的な反応だと思うけど、日本は違う。
一方、日本政府は、日本製品を輸入制限の対象外とするよう働きかけている。河野太郎外相は2日の閣議後の記者会見で「同盟国の日本からの鉄鋼の輸入がアメリカの安全保障の妨げになるとは思わない」と述べた。
え、え〜。ここで自分だけ助けてれ、お見逃しを、というの。自由貿易が世界経済、それぞれの参加国の繁栄をもたらすという原理原則ではなく、「米国の主張はその通りです。僕は仲間だから外してね」というの...。外務省は米国の通訳、連絡係と考えて、ほかは、というと...
「同盟国である日本からの鉄鋼、アルミの輸入が、アメリカの安全保障に影響することは全くないと考えております」(世耕弘成経産相)アメリカの方針表明を受け、世耕経済産業大臣は「措置の全貌、詳細はまだ全く明らかになっていない」としたうえで、引き続き、情報収集に努め、日本の立場をアメリカ側に伝えていく考えを示しました。
う〜ん。もうトランプの主張を認めるところからスタートしてる...。「同盟国」って「属国」の言い間違いじゃないだろうか。と思ってしまう。EUは同盟国だし、カナダもバリバリの同盟国。日本は肌が白くないから、媚びるの? 悲しいなあ。せめて、裏では下手に出るにしても、公式声明としては原理原則を語ってほしいなあ。最近は「NOといえない日本」から「最初にYESと叫ぶ日本」に変わっていくのかなあ。NOといえる日本を目指した右派も、いまは主権なき国家に安住するようになってしまったのかなあ。
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