「実効相場でみれば、円はまだ安値圏」？
ドルでは円高だけど、ユーロや元など他の通貨に対してはどうかと思っていたのだが、今日の日経朝刊1面に掲載された滝田洋一編集委員の「ドルの信認、瀬戸際」という記事に、こんな一節があった。
日本の貿易相手全体に対する実効相場でみれば、円はまだ安値圏にある。原油、食料など商品市況が高騰するなか、円高には輸入価格を抑えるメリットもある。
日本の輸出企業は意外と良いポジションにいるのかもしれない。いいとこ取りだったりして。もっとも、これだけ激しいドル安となると、問題は経済のインフラそのもののほうかもしれない。ということで、この文章はこう続く。
とはいえ、ドル不安という大きな構図のなかの円高には、経営者や投資家の不安心理が先行する。
なるほどねえ。為替相場をめぐる議論は、今年の最大のテーマだなあ。従来は「円高＝悪」という単純な図式だったけど、ここへきて円高評価論も高まっているし。また、ドルの信認という問題が大きく浮上してきており、こちらは21世紀型の恐慌は起きるのか、という議論につながっているのだろうなあ。
JPモルガンとNY連銀がベア・スターンズを支援
JPMorgan Chase & Co (JPM.N: Quote, Profile, Research) on Friday said it, along with the Federal Reserve Bank of New York, agreed to provide secured funding to Bear Stearns, as necessary, for up to 28 days.
The Fed, through its discount window, will provide non-recourse, back-to-back financing to JPMorgan Chase, the commercial bank said. JPMorgan said it does not believe this transaction exposes its shareholders to any material risk.
ベア・スターンズって深く傷ついているんだなあ。JPモルガン・チェースとニューヨーク連銀がベア・スターンの救済のために資金供給。サブプライム問題をきっかけにした信用不安で、金融機関の流動性に問題が出てきているんだなあ。こうして一つひとつ資金手当のスキームをつくっていくのだろうか。
チベットで反中暴動
中国の国営・新華社通信は１４日、チベット自治区ラサで同日、チベット系住民が複数の商店を焼き、多数の店が営業を中止したと報じた。中国人系の商店を標的にしているとの情報がある。負傷者が出ている可能性もある。チベットでは１９８９年、暴動が起き、戒厳令が発令されているが、今回の騒乱は同年以降、最悪規模との見方もある。チベットやインドではここ数日間、中国支配に反発する地元住民の抗議活動が多発している。チベットは１９５９年の「チベット動乱」後、中国の支配下にある。ＡＰ通信によると、一連の抗議活動は同動乱から１０日に４９年となったことを受けた形となっている。
チベットのラサで、中国の支配に反対する集会から暴動に。アルジャジーラの報道は以下の通り。
Several shops and police cars have been set on fire in the centre of Lhasa, the Tibetan capital, after hundreds of people join protests led by Buddhist monks against Chinese rule, official media and witnesses say.
商店に加え、警察の車両も焼き討ちにあったらしい。今年は、北京オリンピックの年だし、反中運動の弾圧に中国が動けば、人権批判が巻き起こる。それだけに中国もあまり暴力的な手段はとれないだろう。そう見越して、反中運動も激化してくるのだろうか。
