内閣府が８日午後発表した１月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数は前月比4.8ポイント低下の31.8と、2001年12月以来、６年１カ月ぶりの低水準だった。原油高や食料品値上げが消費者の生活防衛意識を高めたほか、企業部門の収益も圧迫。中国製冷凍ギョーザの中毒問題の波及に対する警戒感も広がった。基調判断は「景気回復の実感は一段と弱くなっている」と、先月までの「景気回復の実感は極めて弱くなっている」から下方修正された。
ITバブルが崩壊したときに似た状況と言うことだろうか。ただでさえ薄かった景気回復の実感がさらに薄らいできたということね。
