日経平均、サミット前に12日続落

４日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に12日続落。大引けは前日比27円51銭（0.21％）安の１万3237円89銭だった。４月16日（１万3146円13銭）以来の安値水準まで下げた。３日の米株式市場でナスダック総合株価指数が小幅に続落したことで日経平均に対する寄与度の高い東エレクやアドテストといった値がさハイテク株が売られた。原油高が及ぼす国内外の実体経済への悪影響に対する警戒感は払拭（ふっしょく）されておらず、相場の重しになったほか、マンションの販売不振の長期化懸念から野村不ＨＤなどマンション関連株が売られた。（中略）日経平均の12日続落は1954年４月28日〜５月18日（15日続落）以来、54年ぶり。

　日経平均はついに12日間の続落。1954年の記録を破るかどうかは週明けに決まる。サミットで劇的な解決策が出てくるのも期待薄。ホストの福田首相が死に体ならば、メーンゲストのブッシュ大統領もレイムダックと言うよりも、任期切れ直前の無責任お気楽モードに張っている風。もともとサミットは、石油の大幅引き上げに踏み切った産油国（南）に対して、資本主義先進国（北）の首脳が集まって政策を協議するものだった。しかし、BRICsやMENAの台頭によって、構図は変わってきた。The Economistあたりは、環境問題を語るのに、中国やインドがいない、石油問題を協議するのにサウジアラビアがいない、という首脳会談に意味があるのか、というような話を書いていた。サブプライム問題で問い直されているグローバル・マーケットの監視体制も含め、グローバルな枠組みが問われる時代に入ってきたんだなあ。そうした枠組みが見えないままに、経済は混乱し、マーケットは悲観一色になっているのだろうか。