郵政・金融担当相に国民新党の亀井静香氏

郵政・金融担当相への起用が内定した国民新党亀井静香代表は15日の会見で、中小企業が金融機関から受けた融資の返済期限を延長する支払い猶予(モラトリアム)の実施に向けて、金融庁と検討に入る考えを表明した。延長期間は3年を軸に調整し、実施時期は「可及的速やか」と話した。亀井代表は「中小・零細企業が金融面で苦しい状況にあり、これを克服しないと日本経済の回復はありえない」と意欲を示した。

 民主党は、金融を真面目に考えているんだろうか。国民の負託を受けたのは、民主党なんだから、金融は民主党が担うべきではないんだろうか。しかも、亀井金融担当相。早速、この発言だし・・・。日本を変えるのか、戻すのか。戻っても解決にはならないと思うけど・・・。しかし、金融って民主党にとっては興味がないテーマなんだろうか。郵政は総務省で押さえて、金融は財務相で押さえればいいと思っているんだろうか。また、日銀に口を出したがる政府になるんだろうか。中央銀行の独立性も危うくなるんだろうか。何だか、不安だなあ。政権をとっても、政局的視点で運営するんだろうか。それとも、亀井さんは見た目や粗野な発言とは違って、理性と知性と行動の人なのだろうか。