復興増税でニッポン復活？ はたまた、火事場泥棒的な政官複合体の焼け太り政策か...

政府が東日本大震災の復旧・復興に向けて検討している基本法案の素案が31日、明らかになった。５年間を「集中復旧復興期間」と位置付け、集中して人、物、カネを投入。復興財源を確保するため、復旧復興特別税の創設や震災国債の発行、日銀引き受けの検討を打ち出した。首相を本部長に全閣僚で構成する復旧復興戦略本部を設置。震災復興担当相の下に復興庁の新設も明記した。▼「東日本大震災復旧復興対策基本法案」は2011年度第１次補正予算の編成と並行し４月中の法案提出、成立を目指す。震災の被害総額は内閣府の試算で最大25兆円に上り、補正規模は与党内で「10兆円規模」との見方が強い。基本法案では、財源確保に向けた復旧復興特別税の創設の検討を盛り込んだ。消費税や法人税、所得税などの増税を念頭に今後、政府・与党内で詰める。

　東日本大震災からの復興・復旧に巨額の財政投資が必要なことは見えている。内閣府の試算で、被害総額は最大25兆円というが、ここには福島原発による被害や計画停電に伴う産業界の二次的な被害は見積もられていないはず。10兆円規模の財政出動が必要なことは確かだろうが、それを今の予算に乗せて執行したいというのだろうか。政治家、官僚が一緒になってつくってきた無駄遣い予算はほったらかしというわけ？。天下り天国も放置なのだろうか。復興で、そうした議論を覆い隠すつもりなんだろうか。会社だと、不要不急の予算を凍結して、その上で対策費だけど。そういうことは考えない？　一度ゲットした予算は自分のもの？　一般予算の削減策も同時に提示されない？　子ども予算とか、ちょこちょこいじるだけ？　で、反対したら非国民みたいな名称の「復興税」を払えと？
　いまの破綻した財政の上に、これ以上の借金が難しいのは確かだが、いまの経済環境の中で増税をする？　3年後とか、時間軸を考えずにいま？　何を増税をするつもりなんだろう。いまの経済混乱を考えれば、企業は再びリストラに走るととみたほうよさそう。計画停電による営業時間の短縮は、時間給・日給で暮らす弱い人たちの生活を直撃するだろう。加えて「花見もするな」と自粛ムードが需要低迷に拍車をかける。そこに増税して、さらに気分を落ち込ませたい？　景気の気は「気分」の気ともいえるけど、気分を落ち込ませたい？　すごい経済政策だなあ。ただでさえ、海外へ逃げ出そうとしている資産家たちは、福島原発と計画停電に、増税が加われば、しばらく日本を離れていようと思う方が自然な感じがする。ともあれ、復興へ向けて元気にすることが大切な時期に、どさくさまぎれの増税かあ。
　復興需要の創出で、マクロの数字を見れば、いいデータが出てくるかもしれないが、影響は一部で、それで雇用全般が増え、生活が楽にはなるとも考えにくい。むしろ、原発の放射能問題に加え、首都圏の電力不足など、社会は暗くなっていくだろうなあ。安易に増税すれば、日本にかろうじて残っている元気な部分も殺していくのだろうなあ。民は青息吐息。役所と役所絡みの仕事で食う人だけが潤う。お上のために働く時代になるのかあ。政治家、公務員という支配階級と、それ以外の奴隷という社会になっていくんだろうか。政治・官僚が上士で、民間企業は下士。土佐藩みたい。それが嫌な人は海外に出ていくしかないのか...。
　それとも、こんな詰まらない愚痴が出る余地もない素晴らしい政策。もっと税金を払わせてくださいと思わず叫んでしまうな、元気の出る復興・復旧計画が出てくるのだろうか。政治家や官僚のトップは成功報酬制で、結果が出るまでは無給で働きますみたいな...。

人民は弱し 官吏は強し (新潮文庫)