東電国有化？ 被災者救済の大義名分のもとに官僚機構が肥大化していく？

福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、東京電力に対する経営への関与を強めるため、国が株式を保有する案が浮上していることが９日、明らかになった。政府高官が同日、読売新聞の取材に対して明らかにした。政府が株式を保有し、東電の経営陣を刷新し、賠償を確実に行う必要があるとの判断があるとみられる。具体的には、新設を検討している原発賠償機構（仮称）が東電の増資を優先株の形で引き受ける案を想定している模様だ。この場合、国は、優先株を将来的に議決権を持つ普通株に転換する権利を持つことになる。

　東電株を国が保有する？　要するに国有化？　で、株式を保有するのは、新設が検討されている「原発賠償機構」？　「被災者救済」という誰も反対できない大義名分のもと、どんどん官が肥大化していく？　これを焼け太りというのだろうな。　日本は国家社会主義への道をひた走るのだろうか。北朝鮮、キューバとともに世界最後の社会主義国家の道を歩むのか。そういう国民性なんだろうか。菅政権は、いつの間にか草かんむりがとれて、官政権になっていくのだな。しかし、官主導の国有化路線を支える財政基盤はあるのだろうか。おまけに機構やら何やら組織づくりばかりが進んで、被災者の救済に回る真水のオカネよりも、その資金を配分するための間接経費がとてつもなく高いシステムがでてきていくんじゃないかという気がしてくる。官僚に対する偏見だろうか。だといいけど。

「最後の社会主義国」日本の苦闘