オリンパスが買収問題の調査へ第三者委員会を近く設置とか

オリンパスは２１日、解任されたマイケル・ウッドフォード前社長が不明朗と指摘している過去の買収案件について、妥当性を客観的に調査するため、弁護士や公認会計士などから構成する第三者委員会を近く設置すると発表した。

　経済情報誌「FACTA」がいち早く指摘し、前社長の解任で火を吹いた買収スキャンダルに揺れるオリンパス、大株主の機関投資家たちからの批判もあり、ついに第三者委員会の設置を表明した。でも、どんなメンバーが選ばれるのだろう。ここまで国際的に注目されると、選ばられる側にも相当な覚悟がいるだろう。会社からお金もらって名前を貸して、ちゃっちゃっと処理してというわけには行かないだろう。第三者委員会の調査自体が検証にさらされるだろうし、「フィナンシャル・タイムズ」「ウォール・ストリート・ジャーナル」「エコノミスト」といった世界のトップクラスの経済メディアが参戦してきているわけだから、「FACTA」も追撃の手を緩めないみたいだし。それにしても、この「近く設置」というのはいつなのだろう。まずはそう言っておいて時間を稼ぐつもりなんだろうか。
　しかし、この手のスキャンダル。雑誌が書いたときはシカトして、海外メディアが書き始めると、メインストリームの新聞、雑誌が追い始めるという図式は変わらないなあ...。エコノミストの記事には、こんな一節があった。

Olympus's odd transactions were first reported this summer by a small investigative magazine called Facta, but ignored by the mainstream Japanese press. Local media have made surprisingly little of the story, even as Olympus's market value has roughly halved. Japanese regulators, too, have not made much fuss. Olympus suggests it may sue Mr Woodford for disclosing confidential information to the media. Mr Woodford says he would welcome that day in court.

　情けない...。2011年は、東日本大震災の後の福島原発事故をめぐる混迷と報道といい、メディアと権力と大企業のダメダメさが露呈された年として記憶されるんだろうか。
★オリンパスの発表資料「一部報道についての当社の見解および当社の今後の対応について」 => http://bit.ly/oyZRm8
【やぶしらず通信・関連ログ】
・オリンパスの英国人社長解任。文化の差ではない？ （10月17日） => http://bit.ly/nX8h3J
・日本の企業はスキャンダルだらけ。九電、オリンパス、大王製紙（10月14日） => http://bit.ly/pgq4UI

コーポレート・ガバナンス―日本企業再生への道 (中公新書)