オリンパスの損失隠し、刑事責任は問わず、行政処分？ 当局はもう全貌を把握している？ それとも...

オリンパスの損失隠し問題で、証券取引等監視委員会は、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑については同社の刑事責任を問わず、行政処分の課徴金にとどめる方向で検討を始めた模様だ。同社が近く、過去の有価証券報告書の訂正を財務局に出すことが条件。東京証券取引所による上場を廃止するかの判断にも影響を及ぼすとみられる。

　オリンパスの損失隠し事件、早くも刑事処分を問わず、行政処分にとどめる方向で検討...。これって、もう当局は全貌を把握しているということなのだろうか。それとも、早く臭いものにはフタをしてしまいたいということなのだろうか。こんな短期間に全貌が把握できているとはあまり思えないけど、いま名前が上がっている３人の役員の責任にして、ちゃっちゃと終わらせてしまいたいのだろうか。でも、中途半端に終わらせれば、日本はマーケットの透明性やコーポレート・ガバナンスには関心がないと、集中砲火を浴びそうだけど...。わからないなあ。90年代から“粉飾”してきた有価証券報告書を訂正するのは大変だろうし、それを適正と判断するのは、さらに大変だと思うけど。だいたい、資料が残っているんだろうか。何がウソで、何が本当か示す資料だって、どれだけ残っているものか。自供に基づいて、ちゃっちゃと書類作って、こんなものでしょう、で、お終いということになるのだろうか。

不正経理処理の実態分析―粉飾決算のメカニズムと発生の抑止方法