秋田県が全国最低婚姻率返上へ専用端末による結婚相手検索システム。SNSの時代に...

婚姻率（人口１０００人当たりの年間結婚組数）が全国一低い秋田県は、新年度からパソコン（ＰＣ）による検索システムを使った結婚相手の紹介に乗り出す。結婚したい男女がキーボードをたたいて理想の相手を探し、行政が２人の出会いをコーディネートする。登録者のネットワークを駆使した紹介は自治体としては全国初で、県内の少子化対策にもつなげたいという。県少子化対策局によると、県に加え市町村、商議所、商工会、農協などが任意団体を設立し、県内３カ所に「あきた結婚支援センター」を置く。利用者はセンターの専用端末で職業や年齢、任意のコメント欄の記載などを見て相手を探す。希望の相手が決まればセンターの「結婚コーディネーター」が連絡を取り、相手に会う意思があるか確認する。

　地方にとって婚姻問題が深刻なことはわかるが、そのために自前のシステムをつくる...。記事によると、「新年度当初予算案に結婚相手紹介の関連費として３７６３万円を盛り込んだ」という。何だか第3セクターの天下り先をつくって、システム開発と設備費でITゼネコンを潤すためのプロジェクトのような...。「県内在住・在勤者、秋田に戻る予定のある人を対象とし、入会金１万円で３年間利用できるシステムを検討している。当面は登録者５００人を目指す」とのこと。どうやって加入させるのだろうか。入会金は、冷やかしが入ってくるのを防ぐ効果もあるが、一方で敷居を高くしてしまう。結婚が進まない理由は収入の問題もあるというが、秋田の場合、収入面で問題はないが、出会いがないという分析なのだろうか。
　mixiやfacebookといった既存のソーシャルネットワーク（SNS）で秋田で暮らすことに関心を持つグループをつくるとか、既存のネットの上でも、できることはいろいろとあると思うけど、自分でシステムをつくってしまうのだ。しかも、わざわざ「結婚支援センター」まで出向かせるのか。専用端末というのは、プライバシー面に配慮、という論理なのだろうけど、パソコンから携帯電話までいくらでもネットワークに接続できる環境がある現代に、専用端末をポツポツ叩いて、相手を探すのか。それほど事態は深刻ということかもしれないけど、何だか...。それとも結婚支援に名を借りた地元のIT企業支援プロジェクトなのだろうか。