お役人様

猫に小判、豚に真珠、役所に歴史資料...。富士山測候所の日誌が廃棄されていたとか

科学者はノートが生命と言うけど、役所にとって、そんなことは関係ないらしい。 気象庁富士山測候所の職員が68年間つづった40冊以上の「カンテラ日誌」が所在不明になっていた問題で、同測候所を管轄した東京管区気象台は毎日新聞の取材に、昨年11月以…

福島原発直後、米国が80キロ圏内の避難を勧告したのは、日本の情報(SPEEDI)に基づいていたの?...

国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会は16日、第2回会合を開き、政府の事故調査・検証委員会、東京電力、文部科学省から話を聞いた。文科省は緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)で得られた放射性物質の拡散予測結果に…

放射能被害は、自分で発見するまで、存在しない?

福島県二本松市の新築の賃貸マンションの室内で高い放射線量が測定された問題で、経済産業省は、去年末に地元の自治体から建物に使われたコンクリートの材料が原因ではないかと指摘を受けたものの、「可能性は低い」として詳しい調査をしていなかったことが…

経産省元審議官がインサイダー取引で逮捕

半導体大手「エルピーダメモリ」(東証1部上場、東京)など2社の未公表の内部情報を知りながら、両社の株を買い付けた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は12日、経済産業省元審議官の木村雅昭容疑者(53)(官房付)を金融商品取引法違反容疑で逮…

特別手配の容疑者が自首しても、窓口が違うと...。うーん...

平田容疑者が丸の内署に出頭する前、東京・霞が関の警視庁本部を訪れ、庁舎前で警備のために立っていた機動隊員に名乗り出ていたことがわかった。平田容疑者はその場で身柄を拘束されず、機動隊員の指示で同署に1人で向かったという。捜査関係者によると、…

増税と言いながら、やるなあ。国家公務員も国会議員さんも冬のボーナスは増加!

国家公務員の冬のボーナス(期末・勤勉手当)が9日、支給された。管理職を除く一般行政職(平均35・8歳)の平均支給額は61万7100円で、前年より2万4200円(4・1%)の増額となった。政府は東日本大震災の復興財源を生み出すため、ボーナス…

沖縄防衛局長が「犯す」発言で更迭へ

田中聡沖縄防衛局長(50)が、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画に向けた環境影響評価(アセスメント)の評価書の提出時期を政府が明言していないことをめぐり「犯す前に、犯しますよと言いますか」と女性への乱暴に例え…

え、スポーツ庁を設置したい? 財政難、増税と言いながら、まだ役所を増やす?

中川正春文部科学相は16日の閣議後の記者会見で、スポーツ行政を一元的に手掛けるスポーツ庁の設置について「スポーツ基本法の趣旨に基づき前向きに検討したい」と述べた。文科省は海外のスポーツ行政のあり方なども参考にする方針で、2012年度予算の概算要…

防衛省が天下り先に補助金。入札でも天下り先以外の業者に“差別”

防衛省が昨年廃止したはずの基地周辺の住宅防音工事に関する補助金を、各地の防衛局が発注する公共事業の形に変え、職員の天下り先に出し続けていることがわかった。事業は一般競争入札で発注し、誰でも参加できる形にしていたが、入札直前に天下り先以外の…

経産省幹部は「引責」「更迭」ではなくて「勇退」。人民は弱し、官吏は強しだなあ

東京電力福島第1原発事故への一連の対応や国主催の原発シンポジウムでの「やらせ問題」などの責任を問われ、更迭される経済産業省の松永和夫事務次官(59)▽寺坂信昭原子力安全・保安院長(58)▽細野哲弘資源エネルギー庁長官(58)の3首脳に対して…

名古屋市役所は覚醒剤漬け? 今年3人目の逮捕者

愛知県警緑署は13日、名古屋市環境局千種環境事業所技士、中嶋量也(かずや)容疑者(45)=同市名東区豊が丘=を覚せい剤取締法違反(使用)容疑で逮捕した。同局職員が覚醒剤使用の疑いで逮捕されたのは今年3人目。容疑は4日以降、県内などで覚醒剤…

東京電力の損害賠償支援スキーム決まる。要するに政官財馴れ合いの“国有化”ということ?

政府が13日発表した福島第1原子力発電所事故による東京電力の損害賠償支援スキームは、株主や社債権者などの各ステークホルダーを事実上、免責するものとなった。巨額の損害賠償が発生し、債務超過に陥れば優先・劣後関係の中で損失を負担していくのが金…

内閣危機管理監、内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)って何だろう

東日本大震災は、まさに日本の危機。ということは、今こそ危機管理担当者の出番ということになる。で、テレビを見ると毎日、原発危機を語る枝野官房長官がいるわけだが、考えてみると、内閣には「内閣危機管理監」「内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担…

東日本大震災・大津波、船主さんは「そこのビルの上の船、早くどけて」とか言われるの?

東日本大震災では、津波で多くの船が陸上に打ち上げられたり、沖に流されたりした。打ち上げられたまま動かせない船の撤去は、政府の指針で「個別に所有者と協議」とされる。国土交通省は、撤去費用が船主責任保険の適用対象になり得るとの解釈を示し、所有…

千葉県は浦安市に何で、こんなに冷たいのだろう。浦安市の選挙延期要請を県選管は必要なし。

県選管は23日、統一地方選を予定通り実施することを明らかにした。総務省が選挙延期は岩手、宮城、福島の3県と決め、千葉は含まれていなかった。液状化で大きな被害が出た浦安市や香取市が延期を求めていた。国から意見を求められた県選管は22日、浦安…

そう思いたくないが、政治家も官僚も電力会社も恐ろしく無能かもしれない。あるいはパニクっている

朝起きて、テレビをつけてみれば、輪番停電が実施される前に大混乱に陥っている。首都圏の鉄道は運休が相次ぐ。水道に支障が出るところがあるとの警告も。マンションとか電気でタンクに水をあげているのはどうなるかと思っていたら、やはり止まってしまうら…

東日本大震災。東電の「輪番停電」は最悪の広報として歴史に名を残すのだろう

東京電力は13日夜の記者会見で、14日から始める計画停電(輪番停電)について、14日は政府機関などが集まる東京都心部は対象外にすることを明らかにした。また、15日以降の電力供給が止まる地域と時間帯については「(前日の)夕刻までに計画を作り報告する…

滋賀県、職員研修の昼食代に規定の3倍の3000円

滋賀県の障害者施設関連事業を対象にした平成22年度の包括外部監査結果報告書が10日、公表された。精神障害者施設で職員研修の昼食代として規定の3倍となる1人当たり3千円が支払われていたほか、経費として認められていない利用者の親族に対する香典…

「民主は弱し、官吏は強し」ということだろうか。民主政権下で天下り4240人

民主党政権が「天下り根絶」を掲げる中、2009年9月の政権発足から約1年間で、政府とつながりの深い法人に再就職した中央省庁出身者と現役出向した国家公務員が4240人に上ることが23日、明らかになった。同日、菅首相も出席した衆院予算委員会で…

失業者の生活費・職業訓練費、不正受給も問題だが、仕組みにもムダはない?

業者の生活費と職業訓練費を支援する国の事業で、栃木県内の社団法人が事業費の水増し請求で290万円を不正受給していたことが分かった。チェックする立場の独立行政法人も不正に気づかなかったという。厚生労働省は初の不正例として事実確認する方針で、…

“エリート官僚”の倫理意識が低いと考える人が3分の1。高いような、低いような数字...

国家公務員の幹部職員の倫理意識について「低い」か「全体として低い」と感じている一般市民の割合は32・3%であることが18日、人事院の国家公務員倫理審査会が行ったアンケートで分かった。国家公務員全体について「低い」か「全体として低い」は22…

脱税のニュースが目立つなあ。そうだ、確定申告の季節だったのだ

ここ数日、テレビでも新聞でも脱税とか税の申告漏れとかのニュースを目にすることが増えている気がする。例えば... ・金閣、銀閣寺住職2億円申告漏れ=揮毫料、個人所得と認定−大阪国税局- 時事ドットコム http://t.co/N1qEVFg とか ・ジャニーズグッズ販売…

日本郵便、非正規から正規に6503人のあと、新規採用を凍結して今度は雇い止め2000人?

日本郵政グループの郵便事業会社(日本郵便)が、3月末で契約が切れる非正規社員の一部を対象に、契約を更新しない「雇い止め」を実施することが12日、明らかになった。15万人超の非正規社員のうち、2000人程度を削減する見通しだ。日本郵便は20…

秋田県が全国最低婚姻率返上へ専用端末による結婚相手検索システム。SNSの時代に...

婚姻率(人口1000人当たりの年間結婚組数)が全国一低い秋田県は、新年度からパソコン(PC)による検索システムを使った結婚相手の紹介に乗り出す。結婚したい男女がキーボードをたたいて理想の相手を探し、行政が2人の出会いをコーディネートする。…

日本郵政はコスト削減よりも値上げを考える。価格は「コスト+利潤」?

多額の赤字を抱えている日本郵政グループの「郵便事業会社」は、宅配便の「ゆうパック」について、毎年1000億円以上の赤字が出るおそれがあるとして、収支の改善に向けてデパートなど大口の顧客に対する割引料金を見直し、値上げを検討することになりま…

イージス艦事故で見えてくるーー自衛隊も「お役所」?

イージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故を巡り、防衛省や海自の情報開示がことごとく後手に回っている。同省や海自の幹部は「海上保安庁の捜査に予断を与えたくない」と繰り返すが、省内からも「基本的な事実関係も明らかにしない姿勢が不信感を増…

やっぱり官僚はマーケットが嫌い

経済産業省の北畑隆生事務次官が、個人投資家のデイトレーダーを「バカで浮気で無責任」などと発言したことについて、株式市場の関係者に失望が広がっている。国土交通省の空港施設会社への外資規制の動きに続く「投資家を遠ざけるメッセージ」に、市場から…

東証の社外役員の独立性に金融庁が「?」

金融庁は17日の自民党小委員会で、東京証券取引所の5人の社外取締役を米国の基準に照らし合わせると、4人の独立性に疑問があるとする資料を示した。東証に上場する企業のトップを務めるなど、それぞれ何らかの形で東証と利害関係があると指摘し、社外取締役…

大阪市は太っ腹というか、人のカネだと思って…

大阪市が、市内の自治組織である連合町会や町会の会長ら約4400人に、年間総額2億4千万円分の旅行券などを交通費名目で支給していることが分かった。条例上の規定もなく50年以上続いた慣行で、市と地域の連絡役を担う町会長らへの「実質的な謝礼」(…