経産省幹部は「引責」「更迭」ではなくて「勇退」。人民は弱し、官吏は強しだなあ

東京電力福島第１原発事故への一連の対応や国主催の原発シンポジウムでの「やらせ問題」などの責任を問われ、更迭される経済産業省の松永和夫事務次官（５９）▽寺坂信昭原子力安全・保安院長（５８）▽細野哲弘資源エネルギー庁長官（５８）の３首脳に対して、自己都合退職よりも高額の退職金が支給されることが１１日、分かった。経産省は「３首脳の退任は勧奨によるもので処分によるものではないため、通常の早期退職と同等の扱いになる」と説明。国家公務員の退職金に関して定める退職手当法で規定する「定年前早期退職」が適用され、退職金は自己都合退職よりも２割前後（１０００万円超）高くなるとみられる。

　福島原発事故への対応や「やらせ問題」に対する引責かと思ったら、そんなことはない。要するに、政治家に頼まれて、早く勇退するだけのことかあ。これで、ほとぼり覚めて天下りだったら、豪快だけど。やるんだろうなあ、たぶん...。さすがの東電にも、こんなことはできないだろうなあ。1000万円が2割前後ということは、5000万円が6000万円になるだけで本人にとっては大した話ではないのかもしれないけど、場合によっては、株主代表訴訟によって身ぐるみ剥がれる民間に比べると、優雅な商売。
　星新一に『人民は弱し、官吏は強し』という本があった。この本は戦前の官僚の話だけど、戦前も戦後も変わらぬ権力を保持しているのは官僚だなあ。天皇も軍人も敗戦によって、それまでの権力は奪われたが、官僚だけは責任を免れて生き残っているのだなあ。戦後、何度も官僚主権を見なおそうとする動きはあったたが、誰もできない。というか、挑戦する側が利権の分け前をもらうダークサイドに呑み込まれていく。法治国家ならぬ官治国家といわれる日本だが、民主党になっても変わらないのだなあ。

官治国家との訣別