日本の金融機関が米国の金融機関を買う時代
米国の金融危機のなかで、日本の証券・銀行が米国の金融機関を買う時代に、まず野村は･･･
野村ホールディングスは22日、経営破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズとの間で、日本を含むリーマンのアジア太平洋部門の買収で基本合意したことが分かった。高度なノウハウや豊富な人材を持つリーマンのアジア事業を引き継ぎ、海外市場で攻勢をかける。金融危機で再編を余儀なくされる欧米の金融機関に肩を並べ、グローバルプレーヤーとしての基盤を固める。
で、三菱グループも･･･
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは22日、米証券大手モルガン・スタンレーの第三者割当増資に応じ、最大20％出資すると発表した。出資額は9000億円規模と、海外金融機関を対象にしたＭ＆Ａ（合併・買収）では過去最大となる見通し。
三菱はずいぶん巨額の出資だが、出資比率は20％程度。出資に見合うのかどうか。野村は自分でコントールしていく感じ。いずれにせよ何度も挑戦しながら果たせずにいる金融のグローバル・プレイヤーになれるかどうかの試金石だなあ。いままでは図体は大きかったけど、グローバル経営という意味合いでは存在感薄かったもんなあ。
麻生“選挙管理”内閣が発足
自民党総裁選は２２日、投開票され、麻生太郎幹事長（６８）が有効投票の約７割を獲得する圧勝で、第２３代総裁に選出された。麻生氏はただちに党役員人事を行い、幹事長には細田博之幹事長代理の昇格を決めたほか、笹川尭総務会長、保利耕輔政調会長、古賀誠選挙対策委員長を再任した。
安倍首相のときも、福田首相のときも、自民党内の圧倒的な支持で誕生したわけで、自民党内で圧勝したかどうかはあまり関係ない気がするけど、これで総選挙になだれ込むのかどうか。小沢・民主党がさまざまな仕掛けをしたり、ウオールストリート発の金融危機が吹き荒れたり、食品問題から児童殺人まで事件が相次いだり、総裁選期間中、ニュースを自民党で独り占めというわけにはいかなかった。テレビも「総選挙対策の総裁選」で自民党のニュースばかり流したのでは、中立公正さを批判されると思ったのか、野党の情報もバランスを取って報道しているように見えた。こんな状況のなかで、総選挙に突入できるのかどうか。明日から出てくるであろう世論調査の動向を見ての判断となるんだろうか。いずれにせよ、選挙管理のための内閣という色彩が濃いなあ。自民党の三役も麻生氏が外れた幹事長以外は留任だし、これで内閣にも手を付けなかったら、いままでと同じじゃないかという批判を生むだろうし、といって、すぐに選挙なのに、内閣を入れ替えるのもかえって無駄だし、局面が打開できたようでいて、手詰まりには変わりがないのだろうか。
