市民団体、キヤノンの工場用地売却で大分県を提訴
大分県土地開発公社が２００６年、実際にかかった費用より約１８億円安く大分市内の工場用地をキヤノンに売却し、差額を県が補助金で穴埋めしたのは違法だとして、大分市民オンブズマン（永井敬三理事長）は１９日までに、広瀬勝貞知事に差額の返還を求める住民訴訟を大分地裁に起こした。訴状などによると、県は０５年５月、工場用地を譲渡価格５０億円でキヤノンに売却することを打診。実際には埋蔵文化財の調査などで約６８億円を要したが、県は当初予定した５０億円でキヤノンに用地を売却し、造成事業を行った県公社に対し差額の約１８億円を補助金で補てんした。
キヤノンの大分県工場建設をめぐる問題、まだ、こんな話も出てきているのだ。一方、キヤノンの御手洗会長は･･･
日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は１５日の記者会見で、「（２期目となる）後半の２年間でぜひ成果を出していきたい」と述べ、任期が切れる２００８年５月からの２期目を続投する意向を表明した。０６年５月に就任した御手洗会長が１０年５月まで務めれば、慣例通り２期４年となる。
