新聞・図書代が所得税の控除対象になるの？

政府税制調査会は９日、所得税・住民税改革の一環として、サラリーマンの給与収入から特定の支出額を差し引いて税金を安くすることができる「特定支出控除」の対象に、新たに新聞と図書の購入費を含める方針を固めた。仕事に有益な知識や情報を得ようとするサラリーマンを税制面で支援する狙いだ。政府税調は２０１１年度税制改正に盛り込む方針だ。

　今朝の読売新聞でも同じ内容の記事が出ていた。何だか、新聞社の新聞・図書補助キャンペーンみたいに読めてしまう。民主党もこのところ世の中の風当たりがきついから、メディア対策の一環として導入しようとしているのだろうか。ある種の新聞・出版社への補助金？　何だかなあ...という感じだけど。本当に、この方針通り決まるのだろうか。財務官僚は頭のいい人たちだから、こうした制度を入れたところで、新聞・図書を購入する人が増えるわけでもなく、財政的な影響はそれほどないと計算しているんだろうか。旧来型メディアの活字離れ対策も、税制改正も、何だかチマチマしたところに入ってきているような...。