労働組合員数が1000万人割れ

厚生労働省が２２日発表した２０１１年の労働組合基礎調査によると、今年６月末の全国の労働組合員数は前年同期比０．９％減の９９６万１千人となり、４７年ぶりに１千万人を割った。同省は、組合員になる人の割合が高い製造業で働く人が減り、組合のない会社が多いサービス業で働く人が増えたため、と分析している。組合員数は、ピークだった１９９４年と比べると２割少なくなっている。

　労組離れが叫ばれてから久しいが、ついに1000万人割れ。退潮が止まらない。日本の場合、企業内労組が中心だから、今のような厳しい経済状況で、しかも、正社員、契約、パートなど雇用形態が複雑化していくなかで、労組は、正社員のための既得権益団体みたいなイメージが強くなってしまう。何のかんの言っても、手厚く保護された正社員を企業は増やしたくないし、この経済環境で増やす自信もないから、正社員は増やさない。むしろ減らす。結果、労組員も減っていく。労働組合は正社員の代弁者であって、労働者の代弁とはいえなくなってきた。この調査でも、パートタイム労働組合員は増えたとはいっても、77万6000人、労組員全体の7.8％。やっぱり正社員のための組織だなあ。
　企業が労組を潰していると言うよりも労組が自壊していっている感じ。大労組の幹部たちも、いまや戦う労働者というよりも、労働官僚といったほうがいいようなイメージさえある。経団連も連合もエスタブリッシュメントの圧力団体という意味では大差なく、労組の場合、大企業に加えて、官庁の利益の代弁者であるところが違うだけか。で、そんな退潮し、官僚化した労組に依存する民主党政権。何だかなあ。こうした既得権益から自由なイメージを持つ橋下大阪市長に人気が集まるのもわかる。大阪市の問題の裏側にも組合がいることに市民は気がついているのだろうし。
★平成23年労働組合基礎調査の概況｜厚生労働省 => http://bit.ly/trHkRV

衰退か再生か:労働組合活性化への道

　※2005年から労組も議論していたのだ。答えは「衰退」だったような...