内閣改造でも野田政権の支持率は回復しないーー各社が世論調査

　野田政権の内閣改造を受けて各社が実施した世論調査の内容が相次いで発表されている。まず、読売新聞...

野田改造内閣の発足を受け、読売新聞社は１３日から１４日にかけて全国世論調査（電話方式）を実施した。内閣支持率は３７％で、前回調査（昨年１２月１０-１１日実施）の４２％から５ポイント下がった。不支持率は５１％（前回４４％）に上昇して初めて５割を超え、２か月連続で支持率を上回り、支持率下落に歯止めがかからなかった。今回の内閣改造を「評価しない」は４９％で、「評価する」３５％より多かった。

　岡田克也氏の副総理起用は52％の指示を受けているが、野田内閣の支持率自体は低下。不支持率は5割を超えている。
　続いて、朝日新聞の調査では...

野田内閣の改造を受けて朝日新聞社が１３、１４日に実施した全国緊急世論調査（電話）によると、野田佳彦首相が政権の最大の課題に掲げている消費増税の政府案について、賛成は３４％で、反対の５７％を大きく下回った。内閣支持率は２９％（前回１２月３１％）と横ばいで、不支持率は４７％（同４３％）。改造による政権浮揚効果は見られなかった。

　こちらも内閣支持率は浮揚していない。さらに日本経済新聞...

日本経済新聞社とテレビ東京が野田改造内閣の発足を受けて13、14両日に実施した緊急世論調査で、内閣支持率は昨年12月の前回調査から１ポイント上昇の37％と、ほぼ横ばいだった。不支持率は前回と同じ53％。改造内閣や民主党執行部の顔ぶれを「評価しない」が45％に達し、政権浮揚効果は薄い。通常国会召集を24日に控える首相に厳しい政権運営が続く。

　わずか1ポイント持ちなおしてはいるものの、誤差の範囲内。不支持率が上昇しているから、内閣改造効果はなかった。一方で、岡田副総理を評価する人は55％。こちらの評価は高い。最後に共同通信...

共同通信社が野田改造内閣発足を受けて１３、１４両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣支持率は３５・８％で７、８両日の前回調査より０・１ポイント増の横ばいだった。不支持率は２・７ポイント減の４７・８％。２４日の通常国会召集を控え、野田佳彦首相は改造による支持率回復で政権運営に弾みをつける狙いだったが、効果は全く得られなかった格好だ。

　こちらでは、不支持率が低下しているものの、支持率は横ばい圏。
　要するに、どの調査を見ても、岡田克也氏の起用は評価されつつ、政権そのものは浮揚せず。予想された通りの結果。あの内閣改造で政権が浮揚するのは難しいだろう。消費税の増税が目的化した政権だから。加えて、自ら争点を消費税に絞り込んでいる。消費税は財政再建の手段であって、目的ではないのだが、野田政権を見ていると、消費税が目的になってしまっている。行政改革、財政緊縮、つまりコストダウンはまるで、やる気がないように見えるから（見せ玉でも実績をつくろうとしないから）、請求書だけが回されてくるような気分になってしまう。社会が高齢化し、世代間の資産・収入格差が問題となる中で、直接税と間接税の比率をどうすべきか、という方向にも議論を向けようとしない。
　野田首相は何だか国民の嫌なことをやるのが政治家だという使命感に燃える、というか、自己陶酔している政治家のように見えてしまう。それを焚きつけているのが影の首相といわれる財務次官なのかなあ、とか思えてしまう。官僚はもともと盲たる大衆を先導する前衛と思っている人たちだから、ますます政権は世論と乖離してくる。首相も、影の首相も、自分たちは国民のことを考えているのに、と思っているのだろうけど...。でも、今の既存の仕組み、利権を守るための増税という風に見えてしまうところもあるのだなあ。政と官がまず自らを削らないと、増税の説得力は生まれないけど。で、それを政権交代に期待したわけだけど...。
　でも、防衛大臣が派閥重視で、田中直紀氏だものなあ。消費税の増税には夢中だけど、沖縄や安全保障をどう考えているのかは、まるで見えない。財務省は沖縄に関心がないから、防衛大臣は派閥均衡でご勝手に、ということになってしまうのだろうか。
★沖縄タイムス | 「田中防衛相、沖縄になじみない」 => http://bit.ly/y5XSmW
★「素人の次は素人」　沖縄は普天間の「本気度」疑う - MSN産経ニュース => http://bit.ly/zK53ot
★野田改造内閣：田中新防衛相、普天間打開は難しく　沖縄側「対立変わらず」 - 毎日ｊｐ => http://bit.ly/xSRf5n

世論調査と政治――数字はどこまで信用できるのか (講談社+α新書)