日経平均が８カ月半ぶりに１万円台を回復

１９日の東京株式市場は、取引開始直後から買い注文が広がって、日経平均株価は１万円台を回復しました。日経平均株価が取り引き時間中に１万円台になったのは、ことし４月４日以来、８か月半ぶりのことです。これは１８日に、自民党の安倍総裁が日銀の白川総裁と会談し、新しい政権の発足後、政府と日銀の間で物価上昇率の目標を２％に設定し、政策協定を結ぶよう求めたことなどから、日銀による一段の金融緩和が行われるという見方が広がったためです。

　インフレターゲットのアコード（政策協定）を検討するとか、日銀の政策転換期待だけで、こんなにマーケットのムードは変わってくるのだなあ。この政策協定論、以前から議論があったし、日銀がデフレ対策を強化すべきだという議論もあった。民主党でもとれた政策なのになあ。まあ、金融政策の転換がどこまで効果を上げるのか、答えが出るのはまだ先だろうけど、少なくとも、株と為替には効いてくる感じだなあ。「景気」は「気」の問題とも言われるから、マーケットが多少とも「弱気」から「強気」に変われば、経済のムードも変わってくるのかも。
　ただ、これから出てくる１０兆円補正が、あからさまなバラマキ型ならば、財政破綻論を煽った債券売り（金利上昇）とか、また別の投機的な動きが出てくるのかもしれないし、年明けにかけて、いろいろとあるのかも。でも、材料があるということで、マーケットは良きにつけ、悪しきにつけ、活気づくのかな。こう考えると、民主党政権では「売り」の材料ばかりだったが、安倍政権は「売り」と「買い」が交錯するようにはなったのかもしれない。
★主眼はミクロでなくマクロ政策。インフレ「予想」を高くせよ。雌伏6年、高橋教授が日銀の外堀を埋めた ：高橋洋一「アベノミクス指南の『キモ』」- FACTA2013年１月号 => http://bit.ly/V4ERhM

インフレ目標と金融政策