浜岡原発停止で内閣支持率は？ 各社の世論調査が出てきた...

　小沢一郎批判をすれば、支持率が上がると思えば、小沢切り。大震災をきっかけに支持率が上がると思えば、被災地の上をヘリで飛ぶ。原発を止めれば、支持率が上がると思えば、とりあえず浜岡を止めてみる。意地悪な見方に過ぎるもしれないけど、菅首相の政治は、支持率を上げること、自分が政権の座を維持することを目的に、政策を決定しているように見える。だから、浜岡原発停止の会見も当初、海江田大臣が開く予定だったのに、急遽、自分でやると言い出したのも、やっぱりね、と思ってしまう。で、浜岡原発問題に関する各社の世論調査が出てきた。
　まず、日本テレビ系NNNの調査...

ＮＮＮが１３-１５日に行った世論調査によると、「中部電力」浜岡原子力発電所（静岡・御前崎市）を停止する菅首相の判断について「支持する」と答えた人が７１．２％に達した。（略）一方で、内閣支持率は上昇した。「菅内閣を支持する」と答えた人は、先月の調査より６．１ポイント上昇して３０．１％。「支持しない」と答えた人は先月より５．９ポイント減ったものの、５５．７％と、依然、５割を超えている。

　浜岡原発停止に対する支持率は高い。福島原発事故は次々と「新事実」が出てくるし、あの立地ではねえ。よく東名高速と新幹線が20キロ圏内に入る場所に建設したよなあ。そんな気分を読み込んで、菅首相の狙い通り、支持率は上昇。ただ、起死回生というほどでないところが痛いけど。次に、共同通信の調査...

共同通信社が１４、１５両日に実施した全国電話世論調査で、菅直人首相が中部電力に浜岡原発の全面停止を要請したことについて「評価している」が６６・２％に達し、「評価していない」の２９・７％を大きく上回った。今後原発を「減らすべきだ」４７・０％、「直ちに廃止すべきだ」６・０％に対し「現状の数を維持すべきだ」は３８・５％だった。（略）菅首相の交代時期に関して「直ちに退陣すべきだ」とする回答は１７・５％で、４月の前回調査より６・１ポイント低下。内閣支持率は２８・１％で前回２６・８％より微増した。不支持率は５７・４％。

　こちらの調査を見ると、首相退陣論をとりあえず封じ込めた形。一方、朝日新聞では...

朝日新聞社が１４、１５の両日実施した全国定例世論調査（電話）によると、菅直人首相が中部電力の浜岡原子力発電所の運転停止を要請したことについて、６２％が「評価する」と答えた。「評価しない」は２３％。東日本大震災からの復興財源にあてるための増税は、賛成４５％、反対４０％で、４月調査（１６、１７日実施）の賛成５９％、反対３１％より賛否の差が縮まった。（略）内閣支持率は４月の２１％から２６％に上がり、６０％だった不支持は５１％に下がった。民主支持層がわずかだが増え、その内閣支持が７割程度と高くなった。一方、菅首相に「早くやめてほしい」という人は４１％、「続けてほしい」は３４％で、４月の４３％対３６％とあまり変わらず、政権へのまなざしが大きく好転したとは言い難い。

　支持率は上がったが、「早くやめて」という人も相変わらず多い。さらに、毎日新聞では...

毎日新聞は１４、１５両日、全国世論調査を実施した。菅直人首相の要請を受けて、中部電力が受け入れた浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の運転停止について「評価する」が６６％に上り、「評価しない」（２５％）を大きく上回った。一方で、浜岡原発以外の原発については「停止する必要はない」が５４％に上り、「停止すべきだ」は３４％にとどまった。内閣支持率は４月の前回調査比５ポイント増の２７％にとどまり、不支持率は前回調査と同じ５４％と高止まりしている。（略）一方、首相の交代時期については「復興対策が一段落するまで」が前回比３ポイント減の５０％で、最も多かった。「できるだけ早くやめてほしい」もほぼ横ばいの２５％に上り、首相に対する厳しい評価は変わっていない。内閣不支持の理由では、「指導力に期待できないから」が昨年６月の菅内閣発足以来、最多の５４％に上った。

　支持率にあまり効果はなかったけど、即時退陣論は横ばい。こちらのデータでは、内閣不信任への抑止力になるかもしれない。官邸では、こうした数字を見て、次のことを考えているんだろうなあ。数字よりも生きている人間のほうが大切なんだけど...。しかし、この内閣で、日本はどうなるのだろう。一将功成りて万骨枯る、という言葉があったなあ。
★浜岡原発停止「要請」会見を総理に奪われた海江田経産大臣、意地の発言「停止は自分が決めた」 [サーチナ] => http://bit.ly/kS6zFZ
★浜岡停止で高評価も内閣支持率回復につながらず（テレ朝NEWS） => http://bit.ly/lgRCvx
★ＮＨＫ調査 内閣支持率２８％　NHKニュース => http://bit.ly/mq28kK

世論調査と政治――数字はどこまで信用できるのか (講談社+α新書)