TPP判断先送り。結局、「災後」は「戦後」に戻っていく？

政府は17日、東日本大震災後の重要政策の工程表となる「政策推進指針」を閣議決定した。環太平洋連携協定（TPP）への交渉参加の判断時期を当初の6月から先送りする一方、新成長戦略は見直した上で、年内に具体像を示す方針などを盛り込んだ。指針では、TPP交渉参加の結論を出す時期を「総合的に検討する」と明記。与謝野馨経済財政担当相は同日の会見で、「（6月以降）数カ月以内で決めなければいけない」と述べた。

　「災後」は「戦後」へとループしているのだろうか。TPPも、成長戦略も、先送り。復興の名目で官僚組織が肥大化していく。官僚中心の鎖国体制になっていくのだろうか。震災を乗り越えるために新しい日本を創っていくことよりも、既に回帰することはできない「三丁目の夕日」的な古き良き「戦後」を目指すのだろうか。不安だなあ。

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