東電の経営を監視する委員会？ どういう法的根拠で？ その権限は？

政府は２４日の持ち回り閣議で、東京電力の経営を監視する第三者委員会「経営・財務調査委員会」の設置を決めた。委員長には弁護士の下河辺和彦氏が就任し、ＪＲ東海会長の葛西敬之氏ら４人が委員となった。

　これは何なのだろう。どのような法的な根拠で特定の上場株式会社の経営を監視するのだろう。わからない。もし経営を監視して支配したいのならば、株式の過半数を買い取って国有化することが筋のような気もするが...。株主の権利も超えて、経営を監視するのだろうか。もう法律も何もない世界に突入してきたのだろうか。うーん。わからない。監視して、どのような権限で何をするのだろうか。日本はなし崩し的に国家社会主義に移行していくのだろうか。ワイマールからナチスに移行していったみたいなことを菅首相や民主党は無意識のうちに、やろうとしているのだろうか。
　ボコボコと組織ばかり作るし、もう何が何だかわからない。これで、また日本市場は売られるんだろうか。ルールの規則がないマーケットのように思われるんじゃあるまいか。

ヴァイマール共和国史―民主主義の崩壊とナチスの台頭