内定取り消しに契約・派遣の解雇が始まった？

米国発の金融危機に端を発した景気低迷によって、来春の新卒予定者の内定取り消しが大学生と高校生で３３１人に上ることが厚生労働省の調査で２８日、明らかになった。また、１０月から来年３月末までの期間で契約満了にともなう「雇い止め」や、契約の中途解除によって仕事を失う非正規労働者数が３万人を超えることも分かった。景気悪化にともなう雇用調整は、新卒予定者や非正規労働者だけでなく、大手企業の正社員にもおよびつつある。

　金融危機が実体経済の危機に転化してきたのか、あるいは、企業の過剰防衛か、非正社員の契約途中解除や、内定者の取り消しが始まった。この流れ、加速するのか、あるいは、こうした報道で、企業が自制するのか。ともあれ、じりじりと実体経済への影響が強まってくるなあ。麻生政権は四半期で既に彷徨、末期的症状を呈している。
　一方、自民党の自殺点の連続でリードしているかに見える民主党も、この経済危機にどういうビジョンを描くのか、問われるなあ。オバマのように、強力な経済チームをつくって、対策の検討を始めた方がいいんじゃないだろうか。「政局」に勝っても、この経済危機を乗り切れなければ、民主党が政権を取っても、短命政権になってしまうだろうし。ブッシュからオバマへ、「知性」の時代になるかもしれないのだから、日本も知性で政策論争をして欲しいなあ。