東日本大震災、大臣、副大臣、政務官、首相補佐官を増員？指揮官だけが増えていく？

菅首相（民主党代表）が東日本巨大地震と東京電力福島第一原子力発電所での事故を受け、自民党の谷垣総裁に原発問題担当相としての入閣を要請していたことが１８日、明らかになった。谷垣氏側は拒否した。これに関連し、民主党の岡田幹事長は同日、国会内で開いた「各党・政府震災対策合同会議」で、閣僚の３人増員を柱とする内閣法改正を提案した。３ポストは原発問題担当と復興担当、被災者支援担当が念頭にあるとみられ、野党側も大半は増員には賛成する方向だ。（略）谷垣氏側は「入閣は大連立と同じで、責任の所在が不明確になるだけだ」として拒否した。（略）岡田氏は合同会議で、副大臣、政務官、首相補佐官を増やすことも提案した。

　専門的な識見を持った人物が党を超えて内閣に入ることはいいと思うが、増員は違うんじゃないか...。政治主導の名のもとに大臣、副大臣、政務官、首相補佐官を増やして、どんな権限と責任を持つ人たちなのか。現場からみると、報告するところが増えるだけ。「聞いていない」というエライ人ばかり作っても、混乱するだけだと思うけど...。被災地が大変なときに、政府にツッコミを入れるのはもうやめようと思うのだが、この手のスゴイ話を読むと、つい、おいおい、と思ってしまう。管理職を増やせば、増やすほど、責任と権限が曖昧になり、無責任が横行する。調整のための時間も増える、というのは経営では常識だけど...。
　スピードのある組織にするには、現場に権限を移譲して、上は少ないほどいい。大臣を増やして、その人たちが部分最適で突進したら、どうするのだろう。総選挙も近づいてくるし、それぞれがスタンドプレイヤーに走りそうな気もするし。誰が全体を調整するのだろう。うつろな目をした菅首相なのだろうか。マネジメントの専門家を手配したほうがいいんじゃないだろうか。その前に、まずは官僚の人たちときちんと仕事を分担したほうがいいんじゃなかろうか。

プロジェクト・マネジメント 危機からの脱出マニュアル―失敗ケースで学ぶ