沖縄防衛局が宜野湾市長選の有権者を親族に持つ職員を集め、“講話”。アウトでしょ？

沖縄防衛局（真部朗局長）が宜野湾市長選（１２日投開票）に向けて、職員の親族の有権者リストを作っていたことが３１日、明らかになった。共産党の赤嶺政賢衆院議員が衆院予算委員会で局内の指示メールの存在を明らかにし、防衛省関係者も認めた。防衛局は投票権がある職員と親族がいる職員のリストを作成し、職員を集め真部局長が講話していた。同局関係者によると、真部氏は２人の立候補予定者の政策を説明して実名は挙げなかったが、出席者は間接的に日米安保、自衛隊を容認する保守系の立候補予定者への投票を促すものと受け取っていた。事実上の選挙運動との批判や個人情報保護法や自衛隊法、公職選挙法に違反するとの指摘が出ている。政府内には真部氏の更迭は不可避との見方も出ており、普天間飛行場の返還・移設問題は一段と混迷を深めている。

　うーん。ニュースを見ていると、講話の中で特定の候補者の名前を出さなければ、公職選挙法上セーフみたいな話が出ているが、それでセーフならばいいのか、という問題だなあ。情けない。経産省の役人が自分の所管業界の株を売買して、インサイダー取引じゃないと言い張っているのに似て、法律に触れてなければ何でもOKみたいな風潮が霞が関にあるのだろうか。日本は法治国家ではなくて官治国家。法律は最小限のことだけ決めて、あとは官僚の裁量で支配するみたいな指摘があるが、何だか、官僚は法に触れなければ何をやってもいいというようなムードに。何だか、暴力団と同じ組織原理で動いているみたいな。だいたい、有権者リストをつくったところでアウトで（防衛と、どういう関係があるの？）、職員集めて講話と言ったら、何を話そうが弁解の余地なし、というところだと思うけど...。
　民主党も防衛省も沖縄問題をどう考えているのだろう。本土から沖縄への進駐軍、占領軍感覚で、沖縄にいるのだろうか。何だか、精神構造がよくわからない...。

「沖縄問題」とは何か　〔「琉球処分」から基地問題まで〕