大阪市では、市民の5.6％、一般会計の17.3％が生活保護...

全国最多の生活保護受給者を抱える大阪市は２４日、平成２２年度の一般会計決算見込みの速報値を発表し、生活保護費が過去最高額を更新する２９１０億円となることが明らかになった。生活保護費の増加は２０年連続。市財政全体では人件費を抑えたことなどもあり、２２年連続の黒字会計は守ったが、生活保護費の増大に圧迫される市の苦しい財政状況が改めて浮き彫りになった。▼大阪市の生活保護費は平成３年度で８８８億円（受給者数４万３千人）で、一般会計に占める割合は５・６％にとどまっていたが、その後は年々上昇。決算の対象年度となった２２年度は２９１０億円（同１４万６千人）で一般会計に占める割合は１７・３％にまで増加している。２３年度の受給者数は１５万人を超えており、市民の１８人に１人が生活保護の受給者となっている。

　大阪は大変なのだ。市民の18人に1人ということは、5.6％、100人にのうち5人を超える人が生活保護を受給しているということか。で、15万人といえば、足利市、久喜市、東村山市、米子市などに匹敵する規模。大変なんだなあ。しかも、2010年度で一般会計の17.3％が生活保護費にあてられているのか...。それで、市財政が黒字というのもすごいけど、何を削っているのだろう。記事では人件費と書いてあるが、それだけで黒字になるものなのだろうか。この貧困、大阪という都市自体の問題なのだろうか。それとも、日本の象徴なのだろうか。