週明けの株式市場は... ・日経平均、9600円台に急落 下げ幅一時約600円：日本経済新聞 => http://t.co/0l8tZzn 一方、為替相場は... ・円、81円台後半に 日銀の資金供給発表で上げ幅縮小：日本経済新聞 => http://t.co/i72bDHN 株価は暴落、円相場は急騰。阪…

A disaster for Japan might not be the catastrophe for reinsurers that Friday's share-price declines seemed to suggest.（略）It is too early to assess total insured losses from Japan's earthquake, but they are likely to lie somewhere betwee…

Japan is reeling from one of the most powerful earthquakes in its history. But economically, the nation has proved resilient in the past. The last large-scale quake, the January 1995 disaster around Kobe that killed over 6,000 people, didn…

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは22日、上から3番目の「Aa2」としている日本国債の格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更したと発表した。「経済・財政政策が債務の急激な増大を抑制できるほど十分に強固でない可能性が…

日本の内閣府が１４日発表した２０１０年の名目国内総生産（ＧＤＰ）は５兆４７４２億ドル（４７９兆２２３１億円）と、初めて中国を下回り、米国に続く世界２位から３位に転落したことが分かった。日本の実質ＧＤＰはプラス成長を記録したものの、成長率は…

After a week of grappling with the fast-breaking crisis in Egypt, President Barack Obama escaped from the Rose Garden for a few hours on Thursday to remind Americans that, yes, the economy is still his top priority. 米国の政治メディア「ポ…

日銀は27日、2000年７-12月に開いた金融政策決定会合の議事録を公開した。最大の注目点はゼロ金利政策の解除を決めた８月の会合。政府が議決延期を迫ったのに対し、速水優総裁（故人）が「こちらが政策判断として決定するのは（日銀法）第３条で認められた我…

米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２７日、日本国債の長期格付けを従来の「ＡＡ」から「ＡＡマイナス」に１段階引き下げたと発表した。財政の悪化懸念を理由に挙げた。同社による日本国債の格下げは２００２年４月以来８年９カ月…

財務省は22日、個人向け国債の商品性を見直す方針を決めた。10年物（変動金利型）の金利について、現在の「基準金利マイナス0.8％」から「基準金利×0.66％」に変更。低金利下で民間の預金などより高めの金利が付くようにする。５年物（固定金利型）は発行か…

ウィリアム英王子とケイト・ミドルトンさんが来年予定している「ロイヤルウェディング」は、英国経済に６億２０００万ポンド（約８２０億円）の押し上げ効果をもたらすという。調査会社バーディクトが１７日発表した。チャールズ皇太子と故ダイアナ元妃の長…

日本株の上昇が続いている。18日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比201円97銭（2.06％）高の10013円63銭となり、６月22日以来約５カ月ぶりに１万円の大台を回復した。欧米やアジアなど海外主要市場に比べて出遅れてきた日本株に対し、見直し買い…

政府税制調査会は９日、所得税・住民税改革の一環として、サラリーマンの給与収入から特定の支出額を差し引いて税金を安くすることができる「特定支出控除」の対象に、新たに新聞と図書の購入費を含める方針を固めた。仕事に有益な知識や情報を得ようとする…

中国国家統計局が11日発表した10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比4.4％上昇した。伸び率は2008年９月の4.6％以来、２年１カ月ぶりの大きさ。食品価格の高騰が原因となった。中国政府は国民の不満につながるインフレへの警戒を一段と強めており、追…

８日のニューヨーク金先物相場は３日続伸し、取引の中心となる中心限月で初めて１トロイオンス1400ドル台を突破した。欧州での財政不安の再燃に加え、世界銀行のゼーリック総裁が金の価格を参照値として用いる新たな通貨体制づくりを呼びかけたことが買い材…

日本自動車販売協会連合会（自販連）が１日発表した１０月の国内新車販売台数（軽自動車を除く）は、前年同月比２６．７％減の１９万３２５８台となり、２カ月連続で前年実績を下回った。１９６８年の統計開始以来、１０月として過去最低の台数となり、４２…

外国為替市場でオーストラリアドルの対ドル相場が15日、一時１豪ドル＝1.0003米ドルに上昇し、1983年12月に変動相場制に移行して以来初めて等価（１豪ドル＝１米ドル）を付け、最高値を更新した。豪ドルは日本時間15日午後21時過ぎに１豪ドル＝１米ドル台に…

日銀は５日開いた金融政策決定会合で、政策金利を現状の0.1％から０?0.1％に引き下げ、４年３カ月ぶりに事実上のゼロ金利政策を導入する追加の金融緩和策を決めた。国債や上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などを５兆円規模で購入する「資…

15日の東京外国為替市場で、円相場は急反落。17時時点では前日の同時点に比べて２円25銭の円安・ドル高水準となる１ドル＝85円46?49銭近辺で推移している。財務省・日銀が10時30分過ぎから、2004年３月以来６年半ぶりとなる円売り・ドル買い介入を実施すると…

金融庁の検査を妨害した疑いで警視庁の強制捜査を受けた日本振興銀行（東京）は１０日、２０１０年９月中間決算で債務超過に陥る恐れがあるとして、自主再建を断念し預金保険法に基づく破綻処理を金融庁に申請した。同庁は振興銀の破綻を認定し、同行に対し…

４−６月のGDPが発表されたが、その結果は... 内閣府が１６日発表した２０１０年４-６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値によると、物価変動の影響を除いた実質が前期比０．１％増、年率換算で０．４％増となった。輸出は好調だったが、政府の景…

直嶋経済産業相は３０日の閣議後の記者会見で、一定の燃費基準を満たした新車の購入者に対する「エコカー補助金」制度を、予定通り９月末で打ち切ると正式に表明した。直嶋経産相は、「景気対策を含めて異例、臨時の措置として行ってきた」と述べた上で、「…

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は18日、銀行などに貸し出す際の金利である公定歩合を現行の年0.5％から0.75％に引き上げると発表した。19日から適用する。金融危機が一服したため、政策金利の誘導目標（現行年０〜0.25％）との差を広げ、平時に近づける。政策金…

１日から２期目に入ったバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が３日、就任宣誓式に臨んだ。「ＦＲＢは引き続き、多くの課題に直面している」と演説。２期目の課題として米経済の回復やＦＲＢの独立の堅持、透明性の向上などに取り組む考えを示した。 バ…

読売新聞の朝刊が、エコノミスト前編集長のビル・エモットが日本経済について英「ザ・タイムズ」に寄稿した記事を翻訳・紹介している。そこで、日本を再点検する際に重視すべき4点が提示されている。 まず、中国経済が日本経済をいつ追い抜くかということは…

オバマ米大統領は21日、金融危機の再発防止に向けた新たな金融規制案を正式に発表した。金融機関の規模や事業内容に一定の制限を設ける内容で、銀行にヘッジファンドの保有・出資などを禁止、大手金融機関の負債の規模に上限を設定する。業務拡大や事業統合…

世界鉄鋼協会（ワールドスチール）がまとめた11月の世界粗鋼生産量（速報値、66カ国・地域）は前年同月比24.2％増の１億748万トンだった。前年実績を上回るのは２カ月連続。世界最大の生産国である中国が約４割増え、米国や日本などの先進国でも改善の兆しが…

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の資金繰り危機が表面化した。25日にドバイ有数の政府系持ち株会社の債務について、返済延期を求めると発表。大型開発で急成長してきたドバイへの信用懸念が広がった。新興国融資のリスクが改めて認識され、国際金融…

26日の東京外国為替市場で円相場が一時、１ドル＝86円台半ばまで急伸し、1995年７月以来14年４カ月ぶりの高値圏に突入した。米国の超低金利政策が長期化するとの観測から投資マネーのドル離れが勢いを増している。ユーロやスイスフランなども上昇するドル全…

日本チェーンストア協会が２３日発表した２月の全国主要スーパーの売上高は９５２６億円で、既存店ベースでは前年同月比５．４％減だった。売上高が１兆円を下回るのは９１年２月以来１８年ぶり。景気悪化や雇用不安による買い控えで衣料品の販売不振が続い…

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は18日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、長期国債を向こう半年で最大3000億ドル（約29兆円）購入すると全会一致で決めた。住宅ローン担保証券の購入増額などとあわせ、追加の資金供給は合計で1兆ドル超になる。大規模な長期国…