経済

国内たばこ販売数量、2010年度は過去最大の落ち込み

日本たばこ協会が22日発表した2010年度の国内紙巻たばこ販売実績によると、販売数量は前年比10.1%減の2102億本となり、同協会が調査を始めた1990年度以来、過去最大の減少幅となった。昨年10月に1箱100円を超える過去最大の増税が…

コーヒーの国際価格が14年ぶりの高値だとか

コーヒーの国際価格が14年ぶりの高値に上昇した。ニューヨーク先物(アラビカ種)は20日、中心限月の2011年7月物が一時1ポンド300セントを超えた。最大生産国ブラジルの供給低迷による在庫減少が背景だ。日本での転嫁値上げが一段と広がる可能性がある。コ…

東日本大震災の地震保険支払額、既に1800億円を超え、阪神大震災の2倍に...

日本損害保険協会は21日、東日本大震災による地震保険の保険金支払い状況を発表した。4月20日現在で、過去最大となる12万4734件、1859億7800万円を支払った。これまで過去最大だった阪神・淡路大震災の約6万5000件、783億円の約…

イタリア政府、全廃した原発の復活計画を断念

イタリア政府は19日、全廃した原発の復活計画を無期限に凍結する法案を提出する方針を固めた。ANSA通信が報じた。福島第1原発の事故を受け3月に閣議決定した1年間の凍結期間は、復活計画について国民の理解を得るには不十分だと判断したとみられる…

金が初の1500ドルの大台乗せ。世界経済がきな臭い?

19日のニューヨーク金先物市場で、取引の中心となる6月渡し価格が一時、1トロイ・オンス(約31グラム)=1500・50ドルまで上昇し、初めて1500ドルの大台をつけた。終値は前日比2・20ドル高の1トロイ・オンス=1495・10ドルで取引…

米国債の格付け見通し、S&Pが「ネガティブ(弱含み)」に変更

格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は18日、米国債の格付け見通しを「ネガティブ(弱含み)」に変更した。これは現在「AAA(トリプルA)」とされている米格付けが引き下げられる可能性が以前よりも増していることを示している。米国の…

いまそこにある3つのリスク−−東日本大震災、MENA騒乱、ユーロ財政問題

財務省幹部は14日、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の初日の議論終了後に、世界経済の回復が予想以上に順調な中、日本の震災・北アフリカ・欧州問題という3つの下方リスクが存在しているというのが20カ国(G20)の認識だとの見通…

石原さん、好みじゃないけど、パチンコ、自販機の抑制発言は当たってる

石原都政が早急に取り組まねばならないのが電力不足にどう対処するか。石原は会見で次のように言い放った。 「パチンコ屋がやっている電力の消費は450万kw、それに自動販売機の使っている電力が年間450万kw。1000万kw近い電力がさほど必要でないものに消費さ…

ポルトガルもEUに金融支援を要請。ギリシャ、アイルランドに次ぎ3カ国目

ポルトガルのソクラテス首相は6日夜(日本時間7日未明)、欧州連合(EU)に金融支援を要請した。国内の政治危機で国債利払い費が過去最高水準に達し、自力での財政再建を断念した。ユーロ圏諸国で救済を要請したのはギリシャ、アイルランドに次ぎ3カ国…

計画停電は小休止。政府は東電・東北電管内で電力制限策を決定。企業は東にとどまるのかどうか?

政府は8日午前、電力需給緊急対策本部を開き、夏の電力需給対策を正式決定した。暑さが本格化し冷房需要が増える7-9月に、工場などの大口需要家による夏のピーク時の瞬間最大電力を25%程度制限する。東京電力と東北電力の管内が対象になる。需要と供給の…

欧州中銀(ECB)がリーマンショック後、初の利上げ。インフレ重視への転換点?

欧州中央銀行(ECB)は7日、主要政策金利のリファイナンス金利を0.25%引き上げ、1.25%とした。トリシェECB総裁が先月の政策決定会合後の記者会見で利上げを示唆しており、市場では、今回の利上げはほぼ確実視されていた。主要先進国による利上げは、…

震災、原発、計画停電で広がる日本経済の先行き不安。OECDは4-6月の成長率が最大1.4ポイント低下するかもと

経済協力開発機構(OECD)は5日、日米欧の短期的な経済見通しを発表した。東日本大震災の影響を現時点で織り込むのは不可能として、日本の成長率の予測は見送った。ただ被災地の生産の減少や計画停電などで、実質成長率は1-3月期に0.2-0.6ポイント、…

3月11日の東日本大震災は、3月の国内販売の2〜3割を吹き飛ばしたんだろうか。自動車、百貨店を見ると...

昨日3月が終わったばかりなのに、早くもいろいろな経済統計が出始めている。まず景況感を知る上で代表的な指標と言える「日銀短観」。こちらが発表になったものの... ・日銀短観:大企業2期ぶり改善 震災反映せず−−3月 (毎日新聞) => http://t.co/wVRbjra …

スペインの電力供給。風力発電が20%を超え、原子力を抜き、供給源トップの座に

スペインの送電網管理会社REEは31日、同国の3月の電力供給のうち風力発電の占める比率が21%に達し、月別で初めて最大供給源となったことを明らかにした。太陽光、水力などを含む再生可能エネルギーの合計は全体の42.2%。3月の風力による電力…

今日は2010年度末。日経平均は前年比12%下落。ただでさえ悪いのに、震災と原発ショックでさらに悪化

2010年度最後の取引となった31日の東京株式市場で日経平均株価は9755円で終え、09年度末(1万1089円)を12%下回った。10年度の世界の主要株価指数を比較すると、日経平均の下落率は財政・金融不安が高まったアイルランドを上回った。▼東日本大震災が発生す…

日銀、須田美矢子・審議委員の後任に白井早百合・慶大教授。

衆院は31日午後の本会議で、日銀審議委員に白井早由里・慶応義塾大学総合政策学部教授を起用する政府案を与党などの賛成多数で可決した。国会同意人事は衆参両院の同意を得なければ白紙になるが、午後4時に開かれる予定の参院本会議でも同意が得られる見…

東日本大震災が世界の自動車産業に影響。サプライ・チェーン・リアクションだあ

米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は28日、日本の大震災を受けたサプライチェーン障害は自動車販売に「顕著な」影響をもたらすとの見方を示した。サウスカロライナ大学のイベントで記者団に対し「世界的なサプライチェーンに影響があるだろう。BMWの米ス…

おお、総量規制の話も動いていた。サマータイムもあるだろうなあ

政府は25日午前の電力需給緊急対策本部(本部長・枝野幸男官房長官)で、夏場にピークを迎える首都圏の電力需要を抑えるための対応策を4月末までにつくる方針を決めた。具体的には企業など事業者ごとに電力使用量の上限を決める総量規制や夏の間、始業時刻…

計画停電、5グループ25区域に。東京都区部は足立、荒川だけ。吉祥寺から阿佐ヶ谷に時代は移る。TDL死して、としまえん栄える?

東京電力は25日、地域ごとに順番で電力供給を止める計画停電(輪番停電)について、現在5グループに区切っている対象地域をそれぞれさらに5分割し、計25区域に細分化した新たなグループ分けを発表した。26日をめどに運用を始める。停電実施地域を細分化し…

ポルトガル国債、2段階の格下げ。財政削減案の国会否決にマーケットが回答

財政危機に直面しているポルトガルについて、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)と、欧州系格付け会社のフィッチ・レーティングスは24日、国債格付けをともに2段階引き下げた。同国の議会が23日、追加財政再建策を反対多数で否決…

東電に2兆円の緊急融資。メガバンクなど7金融機関が調整

東日本大震災で発電所に大きな損害が発生した東京電力に対し、三井住友銀行など3メガ銀と中央三井信託銀行など4信託銀が2兆円規模の緊急融資を実施する方向で検討に入ったことが分かった。7行は月内にも融資する見通し。復旧費や運転資金などを必要とす…

東電管内、夏の電力不足はピーク時で25%分。何でも東京中心の時代からの転換...

東日本大震災や福島第1原子力発電所の事故の影響で、今年夏にかけて首都圏などで最大1500万キロワットの電力が不足する恐れがあることが22日わかった。東京電力は停止中の横須賀発電所(神奈川県横須賀市)などの稼働を検討しているが、猛暑時の最大需要で…

東日本大震災、被害額は政府試算で15兆〜25兆円

政府は東日本大震災や津波で損壊した道路や港湾、工場、住宅などの直接的な被害額が15兆?25兆円にのぼるとの試算をまとめた。与謝野馨経済財政担当相が23日に開く月例経済報告関係閣僚会議で提示する。被災地が東日本の広範囲に及ぶため、阪神大震災時の約10…

計画停電の「不確実性」に問題があることが認識されているんだろうか?

東京電力はエリアごとに順番で電力供給を止める計画停電(輪番停電)の実施方法を見直す。現在、対象地域を5つのグループに分けて公表しているが、各グループをさらに5つ程度に細分化して公表する方針だ。同じグループでも停電になる地区とならない地区が…

東日本大震災被害額は最大20兆円と世銀が試算。阪神大震災の2倍

日本の震災復興費用は2350億ドル(約20兆円)に達する可能性がある。世界銀行が20日に報告書で明らかにした。報告された外部機関の試算によると、被害額は日本の国内総生産(GDP)の2.5%-4%、金額にして1220億-2350億ドルになる見通し。1995年の阪神・…

夏場の電力不足。計画停電回避へ、自民党のいう「総量規制」は検討の余地はないのだろうか

東北関東大震災への対応を協議する、政府と与野党各党による会合が開かれ、政府側は、東京電力管内では、夏に向けて電力需要の増加が見込まれるとして、電力の供給は、今以上に厳しくなる可能性が高いという認識を示しました。▼この中で、資源エネルギー庁は…

G7合意を受け、欧州各国中銀が円売り介入

主要7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁会議による合意を受け、日本政府・日銀に続いて欧州各国の中央銀行も円売り介入に動き出した。英中銀イングランド銀行とフランス中央銀行は18日午前(日本時間18日夜)、円売り介入を実施したことを認めた。東日本…

円が一時76円台に急騰。阪神大震災の時と同じ展開

16日のニューヨーク外国為替市場で円相場が一時1ドル=76円25銭まで急伸し、1995年4月に付けた最高値(79円75銭)を16年ぶりに更新した。東日本を襲った巨大地震と福島原子力発電所の事故を受けて国内の機関投資家などがリスク投資に慎重になり、海外の投…

日経平均は急反発。しばらくは上げたり下げたり、マネーゲームか

16日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに大幅反発した。終値は前日比488円57銭(5.68%)高の9093円72銭と終値で9000円台を回復した。日経平均の上げ幅は2008年11月10日以来の大きさ。東日本大地震の影響を懸念した売りで前日まで大幅に下落した反…

日経平均、一時9000円割れ。天災は乗り越えられても、人災は...

15日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を拡大。一時は前日比636円(6.6%)安の8983円まで下落した。取引時間中としては2010年9月2日(8958円)以来、約半年ぶりの安値を付けた。11日に発生した東日本巨大地震の影響で電力不足が生じ、東電…